賃貸不動産経営管理士の難易度

資格

民間資格

これは民間資格です。
会社が取得を奨励していたものですが、後述する理由により半ば自らの意思で取得したものでした。

講習で取得できた時代がある

始めに、私は2013年に取得していますので現在とは資格の取得方法が大幅に違う事を申し上げておきます。
2016年までは講習を受講し、その後に行われる修了試験を受験し合格する事で取得できていました。私が取得した2013年度までは修了試験の合格率が80~90%ほどだったようですが、その後は年々合格率が下がっていき、2016年では約55%。全国統一試験が始まってからは昨年度試験まで、約50%の合格率で推移しているらしいです。

難易度

現在の難易度はそれなりですが、試験範囲が比較的広い為、試験団体の意向によってはいくらでも難易度を引き上げられる余地のある試験ではないかと思われます。
実際に統一試験が始まってからは通称「4問免除講習」を開始するなど、宅地建物取引士試験を意識した動きが盛んです。
2011年12月に国土交通省の告示により賃貸住宅管理業者登録制度が始まり、2016年9月からは登録業者に対して一定の設置義務や記名・押印規定が加わりました。あくまで登録業者のみに対するルールであり、業者側が登録をしないという選択肢も残されてはいるのですが、昨今の流れからは今後、賃貸不動産管理業者への登録の義務化、国家資格化、必置資格化などが視えてくるホットな資格ではないかと考えています。

統一試験化の駆け込み需要

私が受験した2013年には既に登録制度が始まっており、今後の試験難化傾向も予測できたので急いで受講申し込みをしたのを覚えています。
受講申込は当時、FAXで申込用紙を送信するスタイルで行われていたのですが、私が受講した次の講習などでは、受付開始時間の2分遅れで送付したものが先着漏れになったというケースを目の当たりにしていました。

今後の流れ

万一、国家資格化が現実になり必置資格となった場合、試験難度の上昇は避けられないでしょう。
先ほど申し上げた「4問免除講習」も、2020年度試験からは問題数が現在の40問から50問に増えて「5問免除講習」になるそうです。いずれは宅地建物取引士や管理業務主任者などと同等の難易度までは上がるかも知れませんね。
年々受験者数は増加しています。業界人は特にですが、今後不動産業界に参入しようとする学生さんなども早めに取得しておくのが吉でしょう。
私が取得した頃などは、国家資格になるぞなるぞなんて言って実際はならない詐欺みたいな資格なんじゃないかという噂も横行していましたが、近年の動向を見る限り、青田買いも損ではなかったと思うようになりました。
実際に宅地建物取引士も、資格が制定された当初は簡単な講習で誰でも取得できたものが、年々難易度が高くなって現在に至る。という話もありますからね。
以上、何だか資格の勧誘員みたいな文章になってしまいましたが、回し者ではございません。
ではまた。

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